いっしょに“新しい社会”をつくりませんか？
「おらって」は新潟弁で「私たち」を意味します。
新潟の伝統を活かしながら、私たち市民の力で、新しい社会のあり方を模索します。
この“新しい社会”とは、「今だけ」、「自分たちだけ」という理論を乗り越えた、持続可能で人間的な社会のことです。
私たちが選んだ手段は、太陽光・風力・バイオ・小水力といった自然エネルギーです。
社会の営みでもっとも基盤となるエネルギーのあり方を考え直すことで、自立的に発展できる新しい地域社会を実現したいと思います。
自然エネルギーに加え、「おらって」の最大のエネルギー源は、「人」です。
多様な人と人とが交流するエネルギーこそが、真に未来世代に責任をもった社会を創り出します。
ぜひ、皆さんおひとりおひとりの力をお貸しください。
「ご当地エネルギー」と地域経済
新潟県では年間約7400億円の光熱費が地域外に流出するという試算結果があります。
（産業技術総合研究所 歌川学氏による2019年度データをもとにした試算）
消費地である都市のために地方が負担を強いられる従来の「植民地型」のエネルギーではない、「地産地所有型」エネルギーを創出し、地域のエネルギーに係る資金を地域に還元して、豊かな地域社会づくりを目指します。
地域エネルギーによる地域経済の循環
- 地域住民による地域エネルギー事業
- 資金は地域で調達し、利益は地域に還元
- 工事・維持管理は地域の事業者に
- 事業利益は地域づくりに活用
設立趣意
2011年3月11日の東日本大震災とそれにともなう福島の原子力災害は、「天災」あるいは「人災」であると同時に、日本の戦後や近代文明のあり方そのものを問い直す「文明災」とも言われました。またこの災禍は、中央が潤うために地方が負担やリスクを背負うという、中央と地方との不平等な関係も浮き彫りにしました。今まさに私たちは、これまで築いてきた社会のあり方や「豊かさ」そのものを根源から問い直し、未来の世代に引き継ぐための新しい社会のあり方を模索しなければならない時代を迎えていると言えます。
この「新しい社会」は、それぞれの地域の現実に即して市民が自らの力で発案し、創り出す必要があります。またその実現のためには、地域経済、金融、地方行政、消費文化やライフスタイル、あるいは地域の安全保障に至るまで、きわめて包括的な課題に取り組まなければなりません。そこで、このような課題に適切に対応するものとして、現在世界中で注目されているのが、市民によるエネルギー事業（市民エネルギー）の試みです。「文明の血液」とも言えるエネルギーのあり方を、その生産から流通、消費に至るまで、市民自らが考え、実践する「市民エネルギー」の試みは、市民による包括的な社会分野への参加を可能にするため、世界中で民主主義そのものの深化と拡大を促しています。
この「市民エネルギー」の実践は、さらに地域に新たな雇用や財の流れを生み出し、地域の内発的な発展を促します。ヒト・モノ・カネの流れが中央に集中する経済・社会構造を徐々に変更し、真に自立可能な地域への転換を促します。21世紀は中央集権システムが世界中で限界を迎え、真の地方分権や地域の自立が求められる時代となりましたが、地方が実質的な活力をとりもどすためには、中央のみならず、地方自らが創意工夫し、自立のための具体的な実践を積み重ねていく必要があります。またさらに、それら地域ごとの実践が相互に連帯することで、この国に実体的かつ強靭な経済的・社会的基盤を創り出すことが可能となります。
幸い新潟は、豊かな自然に恵まれています。私たちは、ここ新潟でも「市民エネルギー」の試みをスタートさせる必要性を確認し合いました。年齢、職業、信条、関心などにおいてきわめて広範な市民が多数集まり、新潟における「市民エネルギー」の可能性について今日まで協議を積み重ねてきました。その結果、私たちは、このような広範な参加者がエネルギーや地域社会のあり方に関して恒常的に協議する場がきわめて重要であることも再確認しました。
このような経緯から、今日ここに私たちは、新潟の自然や伝統を活かしつつ、未来世代のいのちが尊重される新しい地域社会の姿を実現するため、「一般社団法人 おらってにいがた市民エネルギー協議会」の設立を宣言したいと思います。
平成26年（2014年）12月21日
おらってにいがた市民エネルギー協議会
発起人一同
市民発電宣言
私たちは、豊かな自然に恵まれたここ新潟の地から、
次世代の新しい社会のあり方を模索し、実現するために、
市民による発電事業を開始することを決めました。
この事業を通じて私たちは、自らエネルギーのあり方を考え、
実践するのみならず、地域の食、農、自然、伝統、歴史を活かし、
未来の世代のための新しい地域の姿を
新潟から創りだしたいと思います。
私たちが目指すもの
- 新潟の未来世代のいのちが尊重され、守られる持続可能な地域社会の実現
- 水・里山・農など新潟の豊かな自然を活かした多様なエネルギー資源の活用
- 広範な参加や実践、熟議の場の創出
- 市民・行政・専門家の新しい協働のかたち
- 新たな雇用創出などによる、活き活きとした地域経済の実現
- 環境教育や市民研究会などによる、省エネ文化の普及や、新たなライフスタイルの模索
- 新潟の歴史的遺産の再発見と、若者が誇りを持って生きられる地域社会の実現。
協議会と株式会社の関係
おらって新潟市民エネルギー協議会（おらって協議会）と深い関係にある事業体が「おらって市民エネルギー株式会社」（市民エネルギー）と「おらって市民ソーラー株式会社」（市民ソーラー）です。2つの株式会社はそれぞれおらっての太陽光発電所の建設や運営を行う会社です。市民エネルギーでは第1期の発電所に関する事業を、市民ソーラーでは第2期の発電所に関する事業を行っています。
おらって協議会は、新しい社会のあり方を、市民とともに探究し、構想するプラットフォーム（共通の議論の場）です。おらって協議会の構想をもとに発電所の建設などの実践を行うのが2つの株式会社です。
おらって市民エネルギー株式会社のホームページはこちら。
※おらって市民ソーラー株式会社のホームページは現在作業中です。